保護司　元受刑者の立ち直りを支える活動

2023年01月08日

【保護司】対象者（元受刑者）の立ち直りを支える活動・・・

先日、映画『前科者』を配信で観ました。

あらすじは・・・

犯罪を犯した人や非行少年の更生に寄り添う活動をする「保護司」のお話しです。

保護司を始めて3 年目の若き保護司が
対象者（元受刑者）の更生と復帰を目指し奮闘する姿が描かれています。

この作品を観て
こんなに若い保護司がいること
保護司は無給の国家公務員であること
などが・・・わかりました。

そこで、保護司について具体的に知りたくなったので調べてみました。

□ 保護司の仕事

仮釈放（刑務所）した人、仮退院（少年院）した人
執行猶予付きの人などの社会復帰と更生を支援します。

対象者の社会復帰したときの住居、就職先の調整
対象者の保護観察、ヒアリング、相談

地域の犯罪予防と防犯の呼びかけ

対象者とは月に2回の面談（30分～40分）
その面談の結果は毎月、報告書で保護観察所（保護観察官）に伝えます。

□ 保護司になるには

特別な資格や試験は必要ありません。

その活動は、無報酬で非常勤の国家公務員です。
※ 必要経費があれば一定額支給されます。

保護司は法務省の管轄で、都道府県にある保護区に所属します。

基本的な知識を習得するための研修に参加します。
対象者との面接方法
報告書の作成、関係法令、事例などを学びます。

研修は保護観察官が行います。

★ 年齢制限

初めて保護司になる場合 65歳以下
継続更新の場合 76歳未満

任期は2年間継続可能

保護司の数は全国に52500人と上限が定められています。

ちなみに現在、保護観察官は全国に約1000人です。

保護観察官は保護司と連携し、対象者の社会復帰に尽力します。

□ まとめ

受刑者の再犯率は40%台となっていて
出所後の更正、つまり人生の再出発は
1人では大変険しいものだと感じます。

そんな人々を更正保護する保護司の活動は必要不可欠な存在です。

ですが現在、保護司の数は減少傾向で高齢化も進んでいて5万人を切っています。

保護士の活動は、継続可能で働きながらできます。
30代、40代の保護司もいます。

ライフワークの1つとして続けている保護司の方が大勢いるとのことです。

映画『前科者』（2022 日本）

◇配信◇
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