国のスタートアップ支援政策!起業に挑戦!

2023年04月22日

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お金持ちになるには?

投資をするか起業するかの二択とよく言われていますが・・・

資本がない!リスクが怖い!借金はしたくない!などの理由で
なかなか踏み出せない人が多いと思います。。

そこで!注目なのが

創業時の新しい信用保証制度です。

新規の創業(スタートアップ)をする人を国が後押しします。

経営者保障無し!の画期的な制度です。

※ 経営者保証
金融機関から融資を受ける際、経営者個人が会社の連帯保証人となること

今回は『スタートアップ創出促進保証制度』についてざっくりまとめてみました。

 

□ スタートアップ創出促進保証制度

☆ 制度開始

2023年3月15日


☆ 対象者

創業予定者
分社化予定者(中小企業が新たに会社を設立)

創業後5年未満の法人
分社化後5年未満の法人
創業後5年未満の法人成り企業


☆ 保証限度額 

3500万円


☆ 保証期間

10年以内


☆ 担保・保証人

 不要


☆ 据え置き期間

あり

詳しくはホームページでご確認ください。


経済産業省
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2023/230220startup.html

 

□ 創業計画書の提出

事業概要
創業準備の着手状況

必要な資金及び調達の方法
収支計画(今後1年間分)

販売・仕入先
借入金等状況
その他・・・

事業計画書を提出しなければなりません。
それは、なぜ創業したいのか?
起業家としての熱意や意気込みがポイントかもしれません。

詳しくはホームページでご確認ください。


経済産業省
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2023/230220startup.html

 

□ 新しい資本主義

岸田総理が掲げる経済政策です。

経済的格差・貧困の拡大の解消

賃上げ・価格転嫁(てんか)円滑化の取組

人的投資の促進
地域活性化の取組
スタートアップ・社会的起業の支援

そして資産所得倍増計画!

貯蓄よりも投資へ!
所得倍増計画ではNISA(少額非課税制度)を拡充

労働者から創業者へ!
『スタートアップ育成計画』では今後5年間の投資額を10兆円規模に拡大

 

□ まとめ

創業するために一番大切な運転資金の確保が
『スタートアップ創出促進保証制度』により容易になりました。

とは言え、起業家として事業を軌道に乗せるのは並大抵なことではありません。
そして成功するのはとてもハードルが高そうです。

しかし、様々な形で起業してみたい。
未来を切り開きたい。と言う人が増えているようです。