脳性まひのこどもへの補償！

2023年09月27日

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出産時のトラブルで
重い障害を負ったこども達の
その後の生活を支える保障制度があります。


それが『産科医療補償制度』です。


しかしこの制度で救済されていない
544人のこども達がいます。

そして救済されない理由が
不平等に感じました。

今回は『脳性まひのこどもへの補償』について
クローズアップしてみました

 

【産科医療補償制度】

2009年1月導入
分娩に関連して発症した
重度の脳性麻痺のこどもと
その家族の経済的負担を保証する制度

保障制度の申請期限
満1歳の誕生日から満5歳の誕生日まで

保障総額
3000万円


【脳性まひ】

妊娠から生後4週間までの間に出産時のトラブルで
脳神経細胞の損傷を受けることで生じる運動機能障害

損傷の原因
低酸素、脳血管障害、感染症

重症度
手足の麻痺
脳障害の後遺症
知能障害、嚥下（えんげ）障害、てんかん、他・・・

ほとんどのこども達は一生涯何らかの介護が必要です。


◇◇◇◇


□ 改正前と改正後

★ 改正前
一般審査
出生体重が1400g以上であり
在胎週数が32週以上であること

個別審査あり


2022年1月認定基準を改正

★ 改正後
出生体重が1400g以上であり
在胎週数が28週以上であること

個別審査なし


32週から28週に変更され
個別審査もなくなりました。

『個別審査』が廃止された理由
「医学的合理性がない」


しかし、2022年1月以前に生まれた
29周、30周、31周のこども
又は28周で生まれても個別審査で対象外となったこども
544人は保障対象外のまま今後も救済されません。

 

□ 産科医療補償制度の余剰金

累計残高635億円

救済保障されないこども544人に
3000万を支払っても約472億円残ります。

国の主張
余剰金は将来のこどもの為に残しておく

 

□ 救済されないこども達の現在の手当

★ 特別児童扶養手当

20歳未満の精神または身体に障害のある子どもを育てる
父母などが受けられる手当

特別児童扶養手当 1級
支給額 52400円/月


★ 障害児福祉手当

20歳未満の精神または身体に重度の障害のある子どもを育てる
父母などが受けられる手当

支給月額 14850円

 

□ まとめ

あまり知られていない事実なのかもしれません。
私もつい最近知りました。

現在、544人のこどもの親御さん達は
この不平等さと戦っています。

対象外となったご家庭には
特別児童扶養手当、障害児福祉手当
年間、約80万の手当しか支給されていません。

635億円の余剰金を
将来のこども達に残しておくのもわかりますが・・・
今生きている544人のこども達を救済して欲しいと切に思います。


救済されない脳性まひの子と家族の苦悩
https://www.youtube.com/watch?v=-p6lpG9xcvc&t=58s